労働問題

「辞めた社員から未払いの残業代を請求された」

「やむなく解雇した従業員から労働審判を提起された」

「従業員のセクハラで会社が訴えられた」

 

経営者にとって労働問題は経営に大きな影響を及ぼす非常に重要な問題です。日本の労働法では、実は労働者を守るということが重視されており、労働問題が法的手続きに持ち込まれると、思っていた以上に経営者側が厳しい立場に立たされるということがよく起こります。労働者側の訴えに適切な対応をしなかったがために、多くのリソースを紛争解決に取られたり、会社内の士気が下がったりして、経営に大きな影響を及ぼすということがあります。中小企業の多くは、労働問題に対しての対策が十分であるとは言いがたい状況にあります。また、社員から訴えられた場合、得てして理屈だけで判断でいずに経営者や経営幹部が感情的になってしまい、問題を悪化させるということは、たとえ大企業であっても珍しいことではありません。

 

労働問題を防ぐためには、まずトラブルが起きる前に就業規則や労働契約書の整備をしておくことが重要です。労働環境を整備しておくことで、言われもない訴えを退けることができます。そして、万が一、労働トラブルが起きてしまった場合には、即座に適正な対応をしなければなりません。間違っても労働者側からの要求を無視し続けたり、軽率な対応をしたりするべきではありません。トラブルが小さな火種の段階でしかないなら話し合いで解決できることでも、誤った対応を取ったせいで引き返せないところまで紛争が炎上してしまうことがあるからです。また、「労働問題が起きてから、解決のためにどんな対応をしたか」ということも重要な争点となることがあります。

 

弁護士に依頼をすることで、就業規則の作成や労働契約書の整備など、企業活動をする上で重要となる労働環境を整えることができます。また、まだ紛争が大きくなっていない段階でご相談をいただくことで、紛争の火種が小さいうちに解決することが可能となります。多くの中小企業では、その重要性を理解しながらも、そこまで手が回せていないという現状があると思います。弁護士に頼むことで、労働環境の整備を経営者の意見を反映させながら、行うことが可能です。

 

初回相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。