チャット相談

企業活動の現場では，社員が一生懸命戦っています。
そんな御社の現場をお支えします。

グループチャットツールを利用した顧問契約のご案内

普段は弁護士に相談することはない。何か起きたときにはだけ弁護士に相談すればいい。そうお考えの経営者は少なくありません。
しかし，ある程度の規模の企業様においては，経営者の目が行き届かない現場で，社員たちが様々なトラブルと戦っています。もちろん，重大なトラブルは経営者のところまで上がってくるでしょうが，小さなトラブルやクレームは経営者のところまで上がることなく，現場を疲弊させていきます。
当事務所では，そのような企業の現場の皆様をお支えする顧問契約プランをご用意いたしました。

グループチャットを利用した顧問契約

　企業経営において、会社の法務体制の強化を図ることは、会社の利益を増やし、また利益を護ることにも繋がります。このことをご理解されている企業様は、弁護士と顧問契約を締結し、随時弁護士に相談ができる体制を作っていらっしゃります。
　しかしながら、ほとんどの中小企業では、顧問弁護士へ相談する権限を持っているのは代表者やそれに準ずる役員等の経営幹部や、ごく一部の法務担当の社員に限られています。そのため、小さなトラブルについて、経営幹部の手を煩わせるわけにはいかず自分で処理をしようとしたり、現場の社員が感じている問題を上手く上層部に伝えられなかったりして、顧問弁護士に繋げられないというケースが少なくありません。そのような状況のもとでは、法的問題への対応が社員にとって大きなストレスとなり、業務効率が悪化したり、社員の離職に繋がったりもしてしまいます。

　そこで、当事務所では、経営者や法務担当者だけではなく、現場の社員と弁護士とでグループチャット（ＬＩＮＥグループのようなもの）を組み、顧問先様から気軽に相談をしていただく、そして弁護士は迅速に回答するというシステムを導入しました。実際に、このシステムを利用されている顧問先様の社員の皆様からは、「気軽に質問ができてとても助かる」「仕事におけるストレスが大幅に減った」等々、非常にご好評をいただいております。
　以下に合致する方は、是非当事務所の顧問契約をご検討ください。
☑ＢｔｏＣビジネスを展開しており、顧客への対応に苦労することが少なくない
☑建設業で、建設現場の近隣住民との対応に苦労することが少なくない
☑従業員や事業所の数が多く、経営者の目が現場の隅々までは行き届かない。

　なお、グループチャットを利用した顧問サービスに興味があるものの、既に別の弁護士と顧問契約をしておりそこから乗り換えるのには困難であるという企業様におかれましては、従前と同様の相談・依頼は従来の顧問弁護士に任せつつ、当事務所の顧問サービスを並行して利用するということも可能です。

弁護士法人テミス法律事務所との顧問契約で得られるメリット

１．業務の効率化

社員が業務に関するちょっとしたことについて弁護士に気軽に相談できるようになることで、社員は本業に専念できるようになり、業務効率が大幅にアップします。

２．社員の定着・離職率の低下

　社員が本業に専念できるようになることでストレスが大幅に軽減され労務環境が改善されます。これにより、社員の定着・離職率の低下に繋がります。

３．一般的な顧問契約と同様のサービスも

　グループチャットを用いた相談以外にも、契約書のチェック及び作成、債権回収、労働問題の対応など、標準的な法律顧問契約のサービスも、当然含まれております。特に、契約書チェックについては、ＡＩツールを利用しており、スピーディかつミスのないアドバイスをいたしております。

４．事業外の相談や取引先からの相談も

　オプション料金を加えることで、事業とは関係しない代表者の私的相談や、取引先や友人からの相談事にも対応可能となります。

顧問契約の内容

・来所、電話、メール、ＬＩＮＥ＠、Ｗｅｂ会議、チャットツールでの相談と速やかな回答
・社員も参加できるグループチャットを利用した相談
・契約書のチェック及び作成
・内容証明郵便の作成
・クレーム窓口
・弁護士費用割引

料金

・社員数５０名未満　月額５．5万円
・社員数５０名以上２００名未満　月額１１万円
・社員数２００名以上　応相談

ライトプランについて

　グループチャットを利用したサービスはありませんが、来所、電話、メール、LINE＠、Web会議等でお気軽に法的な相談を月１回程度受け付けます。些細な内容でも構いません。軽微な修正であれば、契約書の修正を月額１．1万円で承ります。また、ライトプランの契約の範囲外で、他の法的なことについても相談をされたい場合は別料金で対応いたします。また、通常の顧問契約プランへの移行も可能です。
経営者の目が隅々まで行き届く小規模な企業様や、普段は相談することがないけれどもいざというときに弁護士に相談したいという企業様向けです。
ライトプランについて、詳しくはこちら。